事業所より依頼を受け従業員の入退社に伴う上記事務処理、
在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や
給付に関する事務手続き、労働保険料を算定納付する年度更新や
各種助成金の申請、労務及び安全衛生に関する相談、指導などのコンサルタント業務などを行なうというものである。
社労士の業務形態でごく一般的なものは、
企業との顧問契約である。企業の人事・労務諸問題に関する相談、
社会保険・労働保険諸手続きの事務代理・提出代行、給与計算などが主である。
近年は、ファイナンシャル・プランナー資格を併せ持って年金・資産運用に関するコンサルタント業を主とする社労士も増えてきている。
また、近年、労働者の権利意識の高まりを背景に労使紛争や訴訟が増加しており、
「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき当事者を
代理して、具体的な解決策を提案するなど、
労使双方の諍いを処理する、といった業務を手がける社会保険労務士も次第に増えている。
合格率は、7%〜10%程度である。
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